ご自身の財産について生前対策として講じておくことは、高齢化社会が進行する現代において当たり前になってきております。
ある日突然認知症が発症するなど、いつご自身の身に何が起こるかはわかりません。そのため、ご自身がお元気なうちに生前対策をしておくと良いでしょう。
生前対策でこんなお悩みを抱えていませんか？
- 会社の経営中に認知症を発症したらどうしよう…
- 施設へ入居する際は自宅を売却する予定だが、売却前に認知症になってしまったら…と考えると怖い
- 経営するアパート管理が将来的に不安
- 障害のある子供を残したまま、亡くなった後の生活が心配 等
このようなお悩みは、家族信託を活用することで解決できます！！
家族信託は、ご家庭ごとに合わせて財産管理や遺産承継を柔軟に設定することができるため、遺言や成年後見制度では難しかったご要望も叶うかもしれません。 大津・石山相続遺言相談センターでは、生前対策として家族信託を活用することにより、お客様にご安心いただける老後を実現できるようサポートさせていただきます。
当事務所では無料相談を実施しておりますので、まずはお悩みやお困りごとなどをお聞かせください。お客様の抱えるお悩みに合わせて、家族信託に詳しい専門家が解決策をご提案いたします。
ご相談は完全に無料！
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そもそも家族信託とは？
「家族信託」は、言葉自体に知名度があるものの、どのようなものを指すのかわからないという方が多いのではないでしょうか。
ご自身が所有する財産を信頼のできる人物に託するために、信託契約を結び、利益を特定の人物が得られるように管理・運用を行ってもらう制度を「家族信託」といいます。家族信託では、ご自身の財産を託したい方を「委託者」、託された財産の管理・運用・処分を行う方を「受託者」、財産管理によって生じた利益を得る方を「受益者」といった呼び方をします。
家族信託の大きなメリットは、信託契約で信託財産やその管理方法、信託の目的、信託開始の時期および終了条件などを自由に設定することができるところです。
活用シーン１ 自宅を売却して施設入居の資金にしたい
すでに夫が他界しており、現在は自宅で一人暮らしをしている70代女性からのご相談。息子が一人いるが、自分の力で生活するのが厳しくなった場合には施設へ入居しようと考えている。入居の際に必要な資金は、現在居住中の自宅を売却し、用意する予定。
【相談者が懸念していること】
- 入居前に認知症を発症してしまうと、自宅の売却を自分でできなくなってしまう
- 息子への生前贈与も考えたが、相続税の負担をかけたくない
- 成年後見制度は何かと不便なので、可能であれば利用したくない
【家族信託を活用したご提案】
信託財産として相談者の自宅を息子へ託し、相談者が認知症を発症した場合には受託者として自宅の管理を行っている息子が売却を代行し、その代金を施設への入居費用として支払う。
なお、自宅を信託財産として託した場合でも、相談者はそのまま居住することができる。
活用シーン2 次の次まで財産の承継先を決定しておきたい
妻と二人の子供がいる7０代男性からのご相談。自分が亡くなった際、妻に自宅を相続させる予定。しかし、妻も高齢なため、自宅の管理ができるかどうかが心配。
また、妻が亡くなった際によく面倒をみてくれた長女に自宅を相続させたいと考えている。
【相談者が懸念していること】
- 遺言書では、妻へ相続させることしかできない
- 妻が亡くなった際、妻に相続した自宅は長男ではなく長女に相続させたい
- その旨を記した遺言書を妻が作成できるかが不安
【家族信託を活用したご提案】
信託財産として相談者の自宅を長女に託し、相談者が亡くなった後も長女が妻（長女の母）に代わって自宅の管理等を行う。妻が亡くなった際は管理等を行っていた長女が自宅を取得する。
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家族信託を利用する時の流れ
当事務所への無料相談
必要な書類の収集
- 戸籍謄本
- 住民票
- 登記簿謄本
- 評価証明書
信託契約書の文案確認および作成
公証人のチェック
公証役場にて信託契約書の作成
法務局にて信託登記の申請
信託財産（金融資産）の管理
※信託専用口座の開設
大津・石山相続遺言相談センターの家族信託サポートプラン ご依頼費用
大津・石山相続遺言相談センターの家族信託サポートプランは、お客様にとって最適な活用方法のご提案をはじめ、契約書文面の作成や公証役場との調整、信託登記の申請など、家族信託契約に関するすべての手続きをまとめてサポートする内容となっております。
- 信託対象となる不動産1件と金融資産の合計金額となります。不動産が2件以上の場合は別途見積りとなります。
- 複雑な事案等においては別途、信託専門の弁護士によるリーガルチェック報酬が必要となる場合があります。
- 信託監督人・受益者代理人・信託管理人への就任は、別途見積りとなります。
個別費用の目安(税込表示)
- 事前のスキーム確認（3回×2時間） ※報酬15％： 79,200円
- 信託契約書の作成：140,800円
- 公正証書の作成：55,000円
※公正証書で作成しない場合、別途リーガルチェック - 信託スキームにおける税務チェック ※報酬25％：132,000円
- 信託不動産の登記申請（1件）：88,000円
※登記件数が複数ある場合、件数分の加算があります
※不動産の名義変更は、司法書士業務となるため、提携の司法書士事務所と連携します。上記の目安は一般的な登記申請の場合であり、登記申請の件数、筆数、不動産の価格、その他によって報酬が変わる場合があります。費用につきましては、事前にご案内させていただきます。 - 運用に関するアドバイス： 33,000円
※信託契約締結後の管理運用についてご案内致します。
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当事務所が選ばれるのには４つの理由があります！
１．家族信託に関する知識・経験が豊富な専門家が対応！
家族信託は、近年生前対策として注目が集まっていますが、始まったばかりの新しい制度ということもあり、最新の法律的な知識が常に求められています。
相続に特化していても家族信託まで対応できる事務所はあまり多くないといわれています。そのなかで、大津・石山相続遺言相談センターでは家族信託の活用方法をこれまでに多くのお客様へご提案してきました。
培ってきた家族信託の実績と知識をもとに全力でお客様のサポートをさせていただきます。まずは、お気軽に大津・石山相続遺言相談センターまでご相談ください。
２．精度の高い契約書を家族信託のプロが作成！
契約時に作成する信託契約書の内容は、家族信託を継続していくにあたり大きく影響します。手続きが円滑に進行するよう、将来的に起こるトラブルなどを見据え、契約書に対策を記載しておくことが大切です。
大津・石山相続遺言相談センターの行政書士は、家族信託の案件を多数扱ってきたため、精度が高く、お客様に最適な契約書をご提案いたします！
３．安心・納得の明確な料金設定！
家族信託を検討されている方の中には、専門家へ依頼すること自体が初めてという方も多くいらっしゃるかと思います。そのような方にも安心していただけるよう、大津・石山相続遺言相談センターでは無料相談の時点で必要な手続きとともに、それにかかる費用についても明確にご提示させていただいております。
また、追加依頼の際にもその都度料金をしっかりとお伝えし、お客様にご納得いただいたうえで手続きを始めさせていただきます。
ご依頼に際して、ご不明点やご不安が少しでもある方は、遠慮なくご質問・ご相談ください。
４．提携する各士業事務所と連携しワンストップで対応！
大津・石山相続遺言相談センターでは、ご相談の内容により提携している各士業事務所と連携して、ワンストップでお客様のサポートをさせていただきます。お客様ご自身で各専門家を探す手間や、直接やりとりする必要がないため、費用が節約できるでしょう。
