相続税対策としての遺言書作成

相続税は亡くなった方（被相続人）の財産を相続や遺贈により取得した者に対して課税される税金です。ただし、被相続人の遺産を取得したすべての者に課税されるわけではなく、相続財産の合計より債務等を差し引いた金額が「基礎控除額」を超えた部分が対象となります。対象外であれば相続税申告は不要です。
【基礎控除額】3000万円＋600万円×法定相続人の数

なお、遺言書を活用することで相続税対策となる場合がありますので、具体例を挙げてご紹介します。

遺言書による相続税対策

最初の相続（一次相続）の際に遺言書でお母様の相続分を1000万円と指示しておくと、二次相続の際はお母様の財産2000万＋一次相続で得た1000万で遺産総額は3000万円となります。基礎控除は4200万円なので遺産総額が基礎控除額を下回るため相続税は課税されません。

このように二次相続を意識した遺言書を作成することで、結果的に相続税対策となります。