こちらでは家族信託の活用例をご紹介します。
家族信託は2007年に誕生した比較的新しい財産管理制度で、ご自身の財産についての管理・運営・処分などを信頼できる家族に託す財産管理の方法です。家族に託すので高額な報酬を支払う必要がなく、また家族信託制度の誕生により、従来の生前対策よりも自由な財産設計が実現できるようになりました。
以下において家族信託はどのようなときに利用するのか例を挙げてご紹介します。
認知症対策として活用する
認知症の方が財産の管理運用を行うことは困難ですが、財産の所有者が委託者となり、認知症を患っていないお元気なうちにご家族を受託者とする家族信託契約を結んで、財産管理についての希望を記載した契約書を作成しておきます。そうすることで、委託者が認知症を発症した後は受託者が契約内容に沿った財産管理を行うことができます。
生前対策として活用する
将来的に、子供や孫に学費や住宅資金、結婚資金などの名目で援助をしたいとご計画されている場合、財産の所有者がお元気なうちに、贈与の時期、相手などを明記した契約書を作成して家族信託契約します。
遺産継承として活用する
遺産配分では法定相続人の優先順位が決まっていますが、家族信託を活用することで、契約時に財産の引き継ぎ先を、誰から誰へと連続して指定することができます。遺言書では遺言者の次までしか指定できないため、よりご自身の希望が叶う形となりました。なお、契約者の死後も信託契約を維持することが可能です。
事業承継として活用する
委託者の判断能力がしっかりあるお元気なうちに受託者と信託契約を結びます。契約者自らも会社経営に関与しながら、経営の一部を受託者に任せることで、いざ相続となった際に所有する自社株等が分割され会社経営に支障が出ることを防ぎます。
安定した不動産管理の実現
不動産の所有者が管理できなくなった場合に備え、所有者がお元気なうちに家族信託で受託者と不動産の管理方法について明確に指示する契約をしておきます。将来的には受託者が契約内容に従って不動産の管理・処分を行えるようになります。
家族信託は大津・石山相続遺言相談センターにお任せください
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大津・石山の皆様、家族信託は自由度が高く、今までの法律的な手続きでは限界であった希望に添える可能性があります。しかしながら自由であるがゆえに、ご家庭のご状況にあった信託設計を行うことが重要となります。ご家族に起こり得る未来を想定しつつ、ご家庭に合った信託設定を行うためには家族信託の経験豊富な大津・石山相続遺言相談センターの専門家にご相談ください。大津・石山相続遺言相談センターでは、大津・石山の地域事情に詳しい行政書士が、初回のご相談は無料で大津・石山の皆様の家族信託に関するお悩みをお伺いしております。 大津・石山相続遺言相談センターのスタッフ一同、大津・石山の皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げております。
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