お元気なうちに遺言書を作成しておきましょう

相続では原則として遺言書の内容が優先され、遺言内容に従って相続手続きを進めます。しかし遺言書が残されていない相続の場合は、相続財産をどのように分け合うかを決めるために相続人全員で「遺産分割協議」を行わなければなりません。

遺産分割協議はさまざまな理由により相続人同士で意見が対立し、トラブルに発展してしまう可能性もあります。

遺されたご家族が相続手続きを円滑に進められるよう、生前対策として遺言書を作成することをおすすめいたします。

遺言書を作成すべきケース

• 相続人が複数人いる
• 相続人同士の仲が良好ではない
• 面倒をみてくれた人に財産を多めに渡したい
• 相続人の中に疎遠な人、連絡が取れず行方不明な人がいる
• 再婚などの理由で複雑な家族構成になっている
• 内縁の妻や子の嫁・婿など、相続人でない人に財産を渡したい
• 金銭以外の財産（不動産など）を複数所有している
• 会社を経営している　など

• 相続人間で
  揉めてしまう

  

• 手続き毎に都度
  相続人全員の署名・押印が必要

  

• 身寄りがいないと
  近親者に迷惑がかかる

  

• 相続人不在の場合、
  財産は国の所有となる

  

相続では多額の金銭や大きな財産が突然手に入る機会となるため、相続人同士の意見が対立し、トラブルが生じやすい状況といえます。たとえ日ごろから仲の良いご家族や親族であっても、相続をきっかけに揉めてしまい仲違いすることも少なくありませんので、このようなトラブル回避のために生前から対策を講じておくことが重要です。

また相続手続きは法律行為のため、未成年者や認知症患者の相続人は単独で相続手続きを行うことはできません。相続人の中に該当者がいると事前にわかっているのであれば、そのことを考慮したうえで遺言書を作成すると、その後の相続手続きをスムーズに進めることができるでしょう。

ご自分の財産について自由な意思を示すため、
法的に有効な遺言書を作成しましょう

遺言書は、遺言者の最終意思を記した法的効力をもつ大切な書面で、遺言者は遺言書を作成することによって、ご自身の所有する財産の相続方法について自由に意思を示すことができます。遺言書を法的に有効なものとするためには、定められた規則や形式に沿って作成する必要があります。ルールを逸脱してしまうと、その遺言書は法的に無効となってしまうため注意が必要です。

遺言書は原則として書面で残す必要があります。改ざんや改変の恐れがあることから、録音や録画による遺言は法的効力が認められていません。

また遺言書は遺言者単独で作成しなければならないと法律で定められています。ご夫婦で作成したいというご意向があったとしても、遺言書は別々で作成しましょう。

遺言書（普通方式）の種類と作成方法は？

一般的な遺言書の作成方法としては、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類が挙げられます。

ご自身の希望に合わせて種類をお選びいただけますが、より確実かつ安全に遺言書を作成したいのであれば、公正証書遺言での作成がおすすめです。